投稿日2016年2月1日 木質バイオマス活用による域外流出資金の抑制
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目的
地域資源である木質バイオマスをエネルギー源として活用することにより、域外からの化石燃料購入による資金流出を抑制する。
実施概要
域外からの化石燃料（化石燃料によりつくられる電力を含む）購入による資金流出額は、自治体の一般会計予算の数割にも匹敵することが一般的である。
ここで、この化石燃料の一部を、地域資源である木質バイオマスエネルギーに置き換えることで、資金の域外流出を抑制し、域内での資金循環と雇用創出を図る。
期待効果
その他、特徴的な効果
森林の保全・健全化
実施内容とポイント
全体を通じたポイント・考え方
木質バイオマス事業実施により、資金の流れがどのように変わるかを客観的に評価できるよう、数値化して示すことが重要である。
ステップ1域外流出資金額の把握
| 実施内容 | 化石燃料（化石燃料によりつくられる電力を含む）購入による資金の域外流出額を把握する。 |
|---|---|
| ポイント・考え方 | 公表されていない統計データについては、推計値や参考になる数値（県単位の数値等）で代替することもひとつの方法である。 |
ステップ2木質バイオマス事業の実施及び域内循環資金額の増大
| 実施内容 | 当該地域において、木質バイオマス事業を実施し、化石燃料購入による資金を域内に回す。 |
|---|---|
| ポイント・考え方 | 木質バイオマス事業に用いることができる材の種類（薪・チップ・ペレット）、供給可能量、木質バイオマス需要先（熱需要や熱電併給需要のある施設）を抽出し、協力者等を得て、実現可能な規模から木質バイオマス事業を実施する。 |
ステップ3木質バイオマス事業実施による域外流出抑制額の把握
| 実施内容 | 木質バイオマス事業実施による資金の域外流出抑制額を把握する。 |
|---|---|
| ポイント・考え方 |
|
実施主体・協働・推奨される自治体
実施主体
事業者、外郭団体、行政木質バイオマス事業実施主体
住民・行政参加度
総合 |
資金 |
マンパワー |
協働によりどのような相乗効果を期待できるか
必要な統計データ等の収集容易化
推奨自治体の自然・社会的要件等
一定程度以上の森林率を有すること。
参考事例
| 自治体名 | 下川町、西粟倉村 |
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