• 市民参画推進委員会を設置する。
• 公募委員、各種団体からの推薦委員、学識者で構成する。

• 住民がまちづくりにおいて重視している理念とそれを実現するために重要視している課題（以下、生活課題とする）を把握するため、40〜60代の委員、小学生、中学生、高校生、20代のグループへのインタビューを実施する。
• 集まったデータを分類、構造化し、5〜7程度の理念グループに集約する。

• 生活課題について、絞り込みをかける。概ね40課題に収める。
• 各生活課題について、2つ以上の指標を設定する。
• 各指標について現状値を確認し、5年後、10年後の目標値（以下、まちづくり指標とする）を設定する。

• 行政は推進委員会が設定した理念グループと指標を総合計画の骨格に置き、行政の観点からも不足を補うことで施策にまとめる。
• 総合計画策定段階も推進委員会の活動経緯を尊重し、住民参画でまとめる。

• 総合計画評価委員会を設置する。
• メンバーは公募委員、各種団体からの推薦委員とする。公募委員の割合を2/3程度と多めにする。

• メンバー改選時にすべてを公募委員にするなどのアレンジは可能。
• 評価委員会は独立した事務所とスタッフを雇用する。
• 財源は自治体からの委託費などで工面する。
• 事務所は駅前などの交通の便がよいところ、市民活動センターなどに置くとよい。

1. まちづくり指標の現状値の把握
2. 指標改善状況の評価
3. 改善に効果的な事業の見直しや新規事業の提案
4. 提案した事業が自治体の予算や実施計画にどう反映されたかの確認

各部会は、指標に基づきまちづくりの進捗状況を評価し、どのような事業を提案したらよいか徹底的に議論する。
これらは年間を通じて行う。
自治体は評価に必要なデータ提供をすすんで行う。
その他、評価や事業提案のために必要な情報は行政の担当部署と評価委員会委員による会議や随時の打ち合わせで提供する。

1. 評価の大会

毎年6〜7月、まちづくり指標の変化から生活課題の改善状況やまちづくりの進み具合を評価、発表するためのイベント。指標の推移から、改善しているか悪化しているかの評価や原因の分析を通じて今後の課題や方策などが書かれた評価書を作成、発表し、委員、自治体職員、住民が意見交換を行う。

2. 提案の大会

毎年9〜10月、提案事業の内容や効果を記載した提案書を各部会が発表する。提案書には、経年的統計データを主な根拠とし、ロジックモデルを用いて提案事務事業、活動内容、直接の成果、短期成果、中期成果、長期成果、最終成果の関係を整理し発表する。
※大会で発表する提案書を作成する段階で、評価委員会と行政担当課との間で実現可能性について行政の考えや実現のための実務的な手法の有無などを非公式な形で事前協議し、十分情報の共有をしておく。このことにより仮に事業の実行が何らかの事情で困難になった場合、どのレベルまでなら実施可能かを調整することが可能になる。

3. 確認の大会

毎年3月、提案の大会で発表された提案事業について行政から予算への反映など、その対応状況の確認を行う。