投稿日2016年3月30日
地元経済と環境保全へ貢献するグリーン購入の推進
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概要
目的
- 地元産の間伐材入りコピー用紙のグリーン購入で、地球温暖化防止、地元森林の整備促進、地産地消をすすめ循環型社会の形成をめざす。
- カーボンオフセットを付加し、森林所有者に還元することで間伐を促進する。
実施概要
低利用だった地元の間伐材をつかったコピー用紙を商品として開発し、「地元産間伐材入りコピー用紙のグリーン購入」を全庁的に推進する。また、大量の在庫をもたないよう、必要なときに必要な量だけ購入できるようにする。
地元産間伐材入りコピー用紙は全部署（本庁、支所、小学校等）で使用するが、商品にはカーボンオフセットを付加し売上金の一部が、間伐材を拠出した森林所有者に還元される仕組みを導入することで、地元の林業を応援し間伐されずに荒れる山林を減少させ健全な森林保全につなげる。
期待効果
その他、特徴的な効果
- 資源枯渇の防止
- 環境性能の高い商品・サービスの開発促進
- 他自治体へのグリーン購入の波及
- 地域住民がグリーンな商品やサービスを選択しやすい地元の環境づくり
実施内容とポイント
全体を通じたポイント・考え方
全庁的な取り組みとしてグリーン購入をすすめる。グリーン購入の考え方としては次のとおり。
- 物品等の総量を節減する
- 物品等の必要性を十分に考慮し必要な数量を計画的に調達する
- 資源採取から廃棄に至るまで物品のライフサイクル全体を考慮して調達する
- 環境負荷の低減に務める事業者を優先して物品等を購入する
これらに加えて、地元でのグリーン経済活性化、環境保全とつなげてグリーン購入を実践する。
パーツ1グリーン購入調達指針の策定
| 実施内容 |
全庁的な取り組みとして、環境負荷の低減に積極的に取り組む環境配慮事業者から優先的に環境配慮型物品の調達を行うよう、グリーン購入調達指針を策定する。
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| ポイント・考え方 |
大口購入者である行政が全庁的にグリーン購入をすすめれば、環境配慮型の商品・サービスが地域に広がり、住民が購入しやすくなることを十分理解し、EMSでグリーン購入を管理できるようにする。
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パーツ2グリーン入札制度の創設
| 実施内容 |
環境負荷の低減に積極的に取り組む事業者から優先的に物品の調達を行う「グリーン入札」制度を実施する。
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| ポイント・考え方 |
地元の事業者が環境負荷の低減に取り組むインセンティブを与える。
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パーツ3各部署・課のグリーン購入度合いの把握
| 実施内容 |
各部署・課から物品購入希望があった際には、各部署・課ごとのグリーン購入物品率や環境配慮型製品の購入額を提出するように求めグリーン購入度合いを把握する
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| ポイント・考え方 |
各部署・課ごとのグリーン購入度合いを把握し、庁内に知らせることで各部署・課のグリーン購入率を高める。
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パーツ4温暖化防止と森林保全、地元経済に貢献する商品の開発
| 実施内容 |
- 低利用だった地元の間伐材をつかったコピー用紙を商品として開発し、それを行政が率先して購入、利用する。
- 地元の林業家の支援とグリーン商品の開発でグリーン経済を創出する。
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| ポイント・考え方 |
コピー用紙の原料自体が地元の山林の間伐材を使用したものであれば、森林保全と同時に地元経済にも貢献できる。
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パーツ5地元の環境保全とつながるグリーン購入
| 実施内容 |
大量に使用するコピー用紙について、再生紙のみならず、地元の森林保全の観点から地元産の間伐材を使用したコピー用紙の購入を行う。
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| ポイント・考え方 |
行政が実施するグリーン購入の効果のひとつに、環境負荷の低減に取り組む地元の事業者から物品を購入することで地元に経済効果をもたらしながら環境保全をすすめられるという点がある。
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パーツ6カーボンオフセットで地元還元
| 実施内容 |
カーボンオフセットを付加し、コピー用紙の売り上げの一部が地元の間伐材を拠出した森林所有者に還元する仕組みを作る。
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| ポイント・考え方 |
売り上げの一部が還元されることで、間伐材の有効利用の推進と森林所有者の間伐意欲を高める工夫となる。
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実施主体・協働・推奨される自治体
実施主体
住民・行政参加度
協働によりどのような相乗効果を期待できるか
参考事例
地域の大きな一消費者として、環境負荷の軽減を図るとともに、現代の「大量生産、大量消費、大量廃棄」型の社会経済活動やライフスタイルを見直し、循環型社会の構築を目指すため、物品・サービスの購入
関連モジュール
