投稿日2015年2月1日 公害をバネにパートナーシップ(協働)で環境のまちづくり

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概要

目的

  • 公害によって疲弊した地域の再生
  • わが国の公害経験を全国各地の地域づくりや国際協力に役立てる
  • 行政・企業・住民の信頼・協働関係(パートナーシップ)の再構築

実施概要

  • 公害被害者・加害者、地域のステークホルダーが公害問題の解決に取り組むとともに、地域の将来像の共有化を図り、実現に向けて協働プロジェクトを進めるために、資金を出し合って、公害地域再生センターを立ち上げる。
  • 同センターでは、公害地域の環境再生・持続可能な社会づくりのための協働プロジェクトとして、調査・研究・事業を進める。
    (例:公害のないまちづくり・公害の経験を伝える・自然や環境について学ぶ・公害患者の生きがいづくり・国際交流)

期待効果

その他、特徴的な効果

行政でも、企業でもなく、非営利団体として、「実践」・「支援」・「交流」を担う「公害地域再生センター」を立ち上げることで、ネットワークの知恵や経験を活かした、継続的な環境再生の取り組みを進めることができる。

実施内容とポイント

全体を通じたポイント・考え方

公害患者を含め、行政・企業・住民の協働による環境再生活動の実践

ステップ1公害地域再生センターの立ち上げ

実施内容
  • 公害被害を明らかにし、解決のための将来像をステークホルダーが共有する。
  • 将来像の実現に向けて各主体での施策を行うとともに、協働で資金を出し合い、公害地域再生センターを立ち上げる。
  • 地域再生センターが橋渡し役となり、公害被害者・住民・企業・行政・専門家との協働による地域実態調査の実施。
ポイント・考え方 公害から生じた対立構造を乗り越え、地域の将来像を描き、実現するために協働で地域資源の掘り起こし、まちの現状と課題の整理、人材のネットワーク化を進める。

ステップ2地域の将来像の策定、実現に向けた提言づくり

実施内容
  • 様々な意見をもとに、地域の将来像の策定、実現に向けた提言づくりを行う。
  • 公害から環境再生に向けた将来像を多様な主体で共有する。

ステップ3地域の将来像実現に向けた個別テーマに関する協働プロジェクトの実施

パーツ1 公害のない地域づくりの体制

実施内容
  • ステークホルダーが参加する連絡会を定期的に開催し、環境施策の実施に関する意見交換、評価、提案を行う。
  • 将来像の実現に向けた個別プロジェクトをパートナーシップで実施(例:自転車まちづくり、エコドライブなど)
ポイント・考え方 公害からの教訓をいかし、公害によって疲弊した地域の環境再生をすすめていくため、多様なステークホルダーが参加する連絡会や個別プロジェクトを実施し、幅広く市民参加を求めていく。

パーツ2 公害と環境資料館の運営

実施内容 公害に関する資料の整理・保存・展示を行う資料館を設立し、公害に関する情報提供や視察受け入れ、語り部活動、公害資料館同士のネットワーク活動を進める。
ポイント・考え方 公害から現在を読み解き、地域史の文脈として捉え、公害を知らない人が多数になった現在において、公害を学ぶ意義を捉えなおし、発信していく。

パーツ3 公害・環境学習の推進

実施内容 学校での公害・環境学習の支援、身近な自然調査や環境学習の場づくり、交通環境学習プログラム(例:フードマイレージ教材)の開発・実践などを行う。
ポイント・考え方 人、自然、歴史、文化等、地域の資源を教材とし、公害のないまちづくりを実践する担い手の育成に取り組む。

実施主体・協働・推奨される自治体

実施主体

テーマに応じて、様々な主体(住民・学校・企業・行政・NPO等)と協働で実施。

住民・行政参加度

総合
住民・事業者4:行政主体2
資金
住民・事業者4:行政主体2
マンパワー
住民・事業者4:行政主体2

協働によりどのような相乗効果を期待できるか

  • テーマ毎に協働型のプロジェクトチームを立ち上げることで、属性の異なるステークホルダーに参画してもらいやすくなり、具体的な関わりの中で、幅広く参加を募ることができる。
  • 異なる分野・立場の人が、地域の中で出会うことで新たな協働の輪が広がっていく。

推奨自治体の自然・社会的要件等

公害を経験した地域

参考事例

事例名公益財団法人公害地域再生センター(あおぞら財団)
参考URLhttp://aozora.or.jp/
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