投稿日2015年2月1日 食器のリサイクルによる廃棄物の減量
メニュー概要
目的
- 資源の有効利用を進める。
- 廃棄物処理費用を軽減する。
- 埋立地の延命を進める。
- ものの大切さに対する意識を高める。
実施概要
従前、不燃物として廃棄されていた不要食器を、行政がごみの定期収集の一環として回収する。回収した不要食器を粉砕業者が粉砕し坏土（はいど）としたのち、製陶業者が食器の原料に混ぜ成形・焼成し、製品化する。
製品化した再生食器は、環境配慮製品として付加価値を付けるとともに、啓発効果の高い対象（学校等）から使用し、住民の環境意識や、当該仕組みへの参画意識の向上に活用する。
期待効果
その他、特徴的な効果
廃棄物の削減
実施内容とポイント
全体を通じたポイント・考え方
- より多くの参加を得て実施することが重要である。このために、行政と住民が参画する協働型実施主体により進めることが望ましい。
- 再生食器の品質を確保する必要がある。このために、研究機関や大学との連携を図り、食器の再生に関わる技術的支援を得て実施することが望ましい。
ステップ１実施体制の構築
| 実施内容 | 事業者、研究機関、大学、NPOに参加を呼びかけ、協働型事業実施主体を立ち上げる。
実施地域に適した実施プランを考案する。廃棄物の減量効果だけでなく、地域の雇用増にもつながるものが望ましい。 |
|---|---|
| ポイント・考え方 | ・再生食器の品質を確保する必要があるため、研究機関や大学の参画が望まれる。 |
ステップ２不要食器の回収
| 実施内容 | 従前、不燃物として廃棄されていた不要食器を、行政がごみの定期収集の一環として回収する。 |
|---|---|
| ポイント・考え方 | ・再生に不敵な素材物が混入しないよう、排出者にとってわかりやすいマニュアルを用意する。 |
ステップ３再生食器の製品化
| 実施内容 | 回収した不要食器を粉砕業者が粉砕し坏土（はいど）としたのち、製陶業者が食器の原料に混ぜ成形・焼成し、製品化する。 |
|---|---|
| ポイント・考え方 | 回収した不要食器が適切に再生、利用されるよう、関係事業者及び再生食器の利用者となりうる者とともに、回収後の仕組みの構築を行う。 |
ステップ４再生食器の活用
| 実施内容 | 製品化した再生食器は、環境配慮製品として付加価値を付けるとともに、啓発効果の高い対象（学校等）から使用し、住民の環境意識や、当該仕組みへの参画意識の向上に活用する。 |
|---|
実施主体・協働・推奨される自治体
実施主体
行政協働型事業体（事業者、行政、研究機関、大学、NPO）
住民・行政参加度
総合 |
資金 |
マンパワー |
協働によりどのような相乗効果を期待できるか
行政が主体者として参画することで、不要食器回収量の確保、広範囲への呼びかけが得られる。住民が主体的に参画することで、製品化した再生食器の利用者の拡大、PRの工夫等が得られる。
推奨自治体の自然・社会的要件等
最初は実施地区を限定し、徐々に全市町村域に広げていくという方法で、実施は容易になる。
参考事例
| 自治体名 | 多治見市 |
|---|---|
| 事例名 | 壊れたり使われなくなったりした食器をリサイクル 美濃Re食器 |
| url | http://bp.eco-capital.net/bps/read/id/152 |
