投稿日2015年2月1日風のまちの挑戦～再生可能エネルギーの拠点づくり

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概要

地域住民や発電事業者、電力会社等と、風力発電の適地を定めるゾーニングや地域送電網の整備等について合意形成や協働を図りながら、風力発電事業実施に必要な環境影響評価や認可手続き等を適切、迅速、より適切なコストで進める。

また、他自治体の先進的な情報やノウハウの共有や諸手続きのワンストップ化等を行い、事業の適切な実施及び普及につなげる。

マスタープランづくりや諸手続きのワンストップ化など、自治体自らが再生可能エネルギーの導入・普及につながる取組を行うことが重要。

また、地域住民や発電事業者、電力会社等との、合意形成や協働を図りながら進めることが重要。

実施内容	地域内のポテンシャル把握、ゾーニングによる発電適地選定等を行い、再生可能エネルギーのマスタープランを策定する。
ポイント・考え方	・民間事業者との協働の場づくり（協議会の設置など）等を行い、進める。

実施内容	風力などの再生可能エネルギーの専門部署や担当者を設置し、農地転用等の諸手続きがスムーズに進められるよう、ワンストップ化を図る。
ポイント・考え方	・農山漁村再生可能エネルギー法等を活用する。

実施内容	社会的合意形成のためのガイドラインを整備し、地域送電網の整備への協働や既存風車のリプレース・リパワリング等について、適切なコストで最短で実施できるよう、民間の発電事業者と協働する。
ポイント・考え方	・コミュニティパワー（地域主導型の再生可能エネルギー事業）のための場づくり（協議会の設置など）等を行い、進める。

実施内容	全国的な自治体や事業者のネットワークにより情報やノウハウを共有し、既存事業の適切な実施・継続を図るとともに、新規事業の可能性を広げ、新たな事業の開発につなげる。
ポイント・考え方	・「自治体の風力発電事業ネットワークの運営」「サミットの開催」「全国各地の発電マップ作成」等を行い、情報やノウハウを共有するとともに、各種課題（固定価格買取制度の運用見直しや電力システム改革への対応、系統接続の問題など）に協力して取り組む。

自治体および民間事業者

総合

資金

マンパワー

・風力発電事業が地域の資源に応じて適切に開発されるようになる。

・長期間にわたる開発および運用が継続的にできるような仕組みづくりにつながる。

自治体名	北海道苫前町
事例名	風車の町(自治体単独、民間事業者との協働事業など)
参考URL	http://www.town.tomamae.lg.jp/category/lg6iib0000000k0k.html#i0
事例名2	「風力発電推進市町村全国協議会」の設立と運営(風サミット)など
参考URL	http://www.town.tomamae.lg.jp/section/kikakushinko/lg6iib00000006d7.html