• 健全で持続可能な財政運営を行うため、すべての自治体職員がコスト意識を持つ
• 財政推計の作成・公表と財源の確保と効果的な財源配分を実施する。
• 市民を交えた施策・事務事業の目標管理を実施する。
• 評価に基づく、施策・事務事業の選択と優先度の明確化を図る。

• 基本構想に掲げるまちの将来像を実現するための「基本戦略」「行政経営の基本方針」を具体的に進めるための目標と進め方を示す。
• 基本戦略や行政経営の基本方針を具体的に進めるにあたり、基本計画では必要となる施策を体系別に示す。
• それぞれの施策の基本方針や成果目標、課題、施策を達成するための主な事業と成果指標などを明らかにする。
• これにより事業の実施とともに進行管理、評価を明確化する。

• 行政経営のビジョンを明らかにする。
• 基本計画期間中に取り組む施策を体系別に示す。
• 主な事業と成果指標、市民との協働の度合いを示す協働指数などを明らかにする。

• 市民（市民及び企業、NPO、市民活動団体）
• 議会・議員
• 行政（首長及び行政職員）

毎年度実施する総合計画実施計画のヒアリング及び首長決裁を経て、施策・事業の優先度を明らかにする。
優先度を着実に予算編成に反映し、必要経費を予算編成に組み込むこととし、総合計画と予算編成・財政計画の連動を図る。

• 各主体が適切に役割等を果たすために、基本構想に、市民・企業・NPO・市民団体・議会・議員・行政・行政職員それぞれの視点を記述する。
• 市民ニーズの把握と市民意向調査・市民委員会の設置・財政状況の公表・施策･事業シートの作成・総合計画と財政計画の連動等を明記する。
• 毎年度のローリング（各事業部局のヒアリング）を、企画課（総合計画担当）、財政課（財政計画担当）、環境課の職員がチェックする仕組みとする。
• 基本計画や実施計画の計画期間を首長任期に合わせるとともに、その期間ごとの定期的な見直しを、市民意向調査を行いながら実施する。