投稿日2015年2月1日
環境基本条例（住民参画による策定、改定）
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概要
目的
- 環境政策を体系的に組み立て、実行し、見直すことを自治体の責務とする。
- 環境計画・政策の立案、実施、見直しの過程に本質的な住民参画とパートナーシップを組み込むことを法的に保障する。
- 自治体が実施するすべての施策の策定及び実施に関する環境優先の理念を規定する。
- 環境権を保障する。
- 条例制定、改定時に本質的な住民参画を取り入れることにより住民力と職員力アップを図る。
実施概要
- 本格的な住民参画による、条例原案策定委員会（もしくは既存の住民参画組織）で学習を重ね、またより広範な住民意見を求めながら条例原案を策定する。
- 議会はこの原案を尊重するとともに、公開で条例の内容を詰めていき、さらに条例原案策定委員会に対して条例案の意見を聴き、条例を制定する。
- なお、別の策定方法としては、議会が公開で条例原案を策定し、その原案の説明会をきめ細かく行い、広く住民の意見を求めて必要な修正を行ったうえで条例とする。
期待効果
その他、特徴的な効果
- 本事業は、直接の環境影響負荷の低減効果はないが、環境政策全般の促進とその法的保障をもたらす基盤である。
- 条例案策定過程の住民参画は、まだ一般的ではないが、あえて実施することにより、住民の行政運営過程への理解、住民参画の保障手法の具体化等が進む。
実施内容とポイント
全体を通じたポイント・考え方
目的が達せられるように、条例の制定（改正）段階に本質的な住民参画を採り入れるとともに、議会（委員会）での建設的な討議がなされるように制定過程を設計する。
ステップ1条例原案策定委員会の設置
| 実施内容 |
多様な住民、団体で条例原案策定委員会を設置する。 |
| ポイント・考え方 |
- 委員会には公募委員を含める。環境NPOをはじめとして、できる限り多様な団体等から委員を募る。
- 既存の環境パートナーシップ組織がある場合は、その組織を委員会として活用することも可能。
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ステップ2学習会の開催
| 実施内容 |
委員会で、環境基本条例に関する学習、自治体の環境施策や協働事業、住民参加に関する学習を行う。 |
| ポイント・考え方 |
- 必要に応じて、各地の先行事例（環境基本条例としての重要ポイント）を紹介する。
- 当該自治体としての、環境政策の特徴を条例に反映できるように工夫する。
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ステップ3条例案の検討・記述
| 実施内容 |
条例案を検討し、条例原案を記述する。 |
| ポイント・考え方 |
- 内容を箇条書きした素案ではなく、条例文の形式となったものを作成するのがより望ましい。
- 条例文の形式で作成することは、ハードルは高いが、住民の行政・議会に対する理解を進めることができる。
- 自治体法務担当が適切なバックアップを行う。
- 可能な限り、住民にとって分かりやすい日本語表記に努める。
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ステップ4住民意見の募集
| 実施内容 |
より多くの住民からの意見を聴くために、ワークショップ形式で意見提案会を実施する。併せてパブリックコメントを行う。 |
| ポイント・考え方 |
条例の解説だけでなく、条例がどのように地域の環境保全と住民参画に役立つかという視点も併せて問いかける。 |
ステップ5条例原案の確定
| 実施内容 |
広範囲の住民意見をもとに条例原案を確定する。 |
ステップ6議会への提案
| 実施内容 |
条例原案を尊重して首長案として議会に提案する。 |
ステップ7議会での議決
| 実施内容 |
議会で丁寧に討議。議決を行う。 |
| ポイント・考え方 |
討議中に、議会の主催で条例原案策定委員会等の意見を聴取する。 |
ステップ8条例の周知
| 実施内容 |
条例施行前に、住民向けに環境基本条例を活用する公開セミナー等を開催し、周知する。 |
実施主体・協働・推奨される自治体
実施主体
自治体、条例原案策定委員会、議会
住民・行政参加度
協働によりどのような相乗効果を期待できるか
地域社会にとって、より役立つ内容の環境基本条例が制定できる。基本条例を基に環境施策の企画、実施、見直しの過程で住民参画、パートナーシップがすすむ。
推奨自治体の自然・社会的要件等
あらゆる自治体で、実施可能。
参考事例
関連モジュール
発展モジュール
相乗効果モジュール
