投稿日2015年2月1日
民民間の市民協働発電事業
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概要
目的
市民が参加（出資等）しやすい方式で、一定規模（数十kW以上）の太陽光発電事業を実施する。
実施概要
事業主体（民間）が店舗等を有する公益性のある民間団体（生活協同組合等）と連携し、連携する民間団体が有する店舗等に一定規模（数十kW以上）の太陽光発電設備を設置する。
設置費用の全部あるいは一部を市民出資により調達する。
期待効果
その他、特徴的な効果
市民参加（または市民主体）ではあまり容易ではない再生可能エネルギー事業を、比較的スムーズに実施することができる。
実施内容とポイント
全体を通じたポイント・考え方
市民参加による再生可能エネルギー事業が20年間（固定価格買取制度の買取期間）継続できるよう、実施体制や資金計画等を適切に担保することが重要。
そのために、信頼の置ける専門家の協力を得ることが望ましい。
ステップ1屋根貸し主体との相談・企画
| 実施内容 |
屋根等を提供する民間団体と協議を行い、実施する市民参加による太陽光発電事業の理念や概要を共有する。 |
| ポイント・考え方 |
企画段階から理念や概要等を共有する。 |
ステップ２現地視察
| 実施内容 |
発電事業の現地を視察し、実現に向けて必要な情報を得る。 |
| ポイント・考え方 |
屋根等の建築物の状況や周辺状況等、配慮が必要な様々な状況を確認する。 |
ステップ３設備設置詳細設計
| 実施内容 |
現地視察で得た情報をもとに、設置する発電設備の詳細を設計する。 |
ステップ４資金計画策定
| 実施内容 |
資金計画を策定する。 |
| ポイント・考え方 |
20年間資金繰りが適切に回る計画とする。 |
ステップ５市民出資募集
| 実施内容 |
資金計画をもとに、市民出資を募集する。 |
| ポイント・考え方 |
市民出資について詳しい専門家の協力を得る（金融商品に関係する法律の理解が必要）。 |
ステップ７完成式
| 実施内容 |
完成式典を開催する。 |
| ポイント・考え方 |
わかりやすい発信・情報提供を行う。 |
実施主体・協働・推奨される自治体
実施主体
NPO、住民、事業者、外郭団体、行政
住民・行政参加度
参考事例
関連モジュール
前提モジュール
相乗効果モジュール
