投稿日2016年2月1日 木質バイオマス活用による域外流出資金の抑制

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概要

目的

地域資源である木質バイオマスをエネルギー源として活用することにより、域外からの化石燃料購入による資金流出を抑制する。

実施概要

域外からの化石燃料(化石燃料によりつくられる電力を含む)購入による資金流出額は、自治体の一般会計予算の数割にも匹敵することが一般的である。

ここで、この化石燃料の一部を、地域資源である木質バイオマスエネルギーに置き換えることで、資金の域外流出を抑制し、域内での資金循環と雇用創出を図る。

期待効果

その他、特徴的な効果

森林の保全・健全化

実施内容とポイント

全体を通じたポイント・考え方

木質バイオマス事業実施により、資金の流れがどのように変わるかを客観的に評価できるよう、数値化して示すことが重要である。

ステップ1域外流出資金額の把握

実施内容 化石燃料(化石燃料によりつくられる電力を含む)購入による資金の域外流出額を把握する。
ポイント・考え方 公表されていない統計データについては、推計値や参考になる数値(県単位の数値等)で代替することもひとつの方法である。

ステップ2木質バイオマス事業の実施及び域内循環資金額の増大

実施内容 当該地域において、木質バイオマス事業を実施し、化石燃料購入による資金を域内に回す。
ポイント・考え方 木質バイオマス事業に用いることができる材の種類(薪・チップ・ペレット)、供給可能量、木質バイオマス需要先(熱需要や熱電併給需要のある施設)を抽出し、協力者等を得て、実現可能な規模から木質バイオマス事業を実施する。

ステップ3木質バイオマス事業実施による域外流出抑制額の把握

実施内容 木質バイオマス事業実施による資金の域外流出抑制額を把握する。
ポイント・考え方
  • 木質バイオマス事業の進展に合わせ、随時、抑制額を把握する。
  • 把握するとともに、その数値を公表し、木質バイオマス事業の意義や成果を発信する。

実施主体・協働・推奨される自治体

実施主体

事業者、行政

木質バイオマス事業実施主体

住民・行政参加度

総合
行政主導4:住民・事業者2
資金
行政主導4:住民・事業者2
マンパワー
行政主導4:住民・事業者2

協働によりどのような相乗効果を期待できるか

必要な統計データ等の収集容易化

推奨自治体の自然・社会的要件等

一定程度以上の森林率を有すること。

参考事例

自治体名下川町、西粟倉村

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