投稿日2015年2月1日 持続可能な社会づくりと協働推進のためのESD研修

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概要

目的

持続可能な社会構築のために、住民との協働事業の担い手となる自治体職員を養成する。

実施概要

全部局の中堅職員を対象に、持続可能な社会に必要とされる多角的なテーマをとりあげ、学習とワークショップを数回にわたって実施する。また併せて住民とのパートナーシップ事業を進めるうえで重要なファシリテーション技術、会議運営技術を学ぶ。

期待効果

その他、特徴的な効果

  • 本事業は、直接の環境負荷低減効果はないものの、持続可能な社会、環境を大切にした社会の基盤となる、自治体の職員力を向上させるものである。
  • 本事業を実施することで、環境問題と他の社会的課題、地域経済の活性化・雇用等の多角的効果が狙える施策の企画、運営が可能となる人材を養成することができる。

実施内容とポイント

全体を通じたポイント・考え方

社会的課題に関する広い視野と課題間の関連性について学び、住民と協働で部局横断的な政策展開を担える人材を育成する。ESDとはエデュケーション・フォー・サステナブル・デベロップメント(持続可能な開発のための教育)。2005年から国連の「国連持続可能な開発のための教育の10年」がすすめられた。

ステップ1連続講座の企画

実施内容
  • 連続講座を企画する。
  • 持続可能な地域社会に必要とされる多角的なテーマを毎回とりあげる。
  • テーマの例「持続可能な社会とは」「地球規模の環境問題」「地域エネルギー」地域経済と雇用、グローバリズム」「多文化共生」「教育」「環境と福祉」「住民参画と協働」「食と農」「国内外の先進事例に学ぶ」など
ポイント・考え方
  • 単なる分野ごとの知識の習得だけではなく、持続可能な社会づくりに必要な分野をまたいだ横断的な学習プログラムとする。
  • 全回をとおして参加者の議論とスキルアップをすすめる、経験豊かなコーディネーター、ファシリーテーターが必要となる。専門性ある環境NPO等を活用することも検討の価値あり。

ステップ2研修参加者の公募

実施内容 市区町村長等から研修の開催を全職員に向けて通知し、その参加者を公募する。
ポイント・考え方
  • 参加者は、全回参加を基本として公募で自発性のある職員を全部局から選ぶ。
  • 参加人数は30人程度を上限とする。
  • 主な対象としては係長級・課長補佐級だが、これに限る必要はない。
    このような人材育成ができている自治体では、職員とともに住民も併せて参加する研修を組み立てることも可能。

ステップ3講座の実施

実施内容
  • 講座は1回5時間程度。各回レクチャー2時間程度とワークショップ3時間程度かそれ以上で構成する(例 10時〜12時 レクチャー 13時〜16時 ワークショップ)。
  • ワークショップの視点として当該自治体としてどのような取り組みが必要かを具体的に考え発表する
ポイント・考え方
  • 持続可能な開発に関して知識や経験の豊かな全体進行、コーディネート役が重要。
  • 地域での協働行動につながる対話、合意形成、企画、問題解決力などスキルの向上を併せて行う。
  • テーマごとにレクチャー部分のみの拡大参加は可能。

ステップ4修了生の活用

実施内容 受講修了生の活用
ポイント・考え方 この研修を受けた職員の活用を、当初からデザインしておく。
例 総合計画、環境基本計画等に基づく協働型施策、活動の考案と推進役

実施主体・協働・推奨される自治体

実施主体

住民、行政

住民・行政参加度

総合
行政主導4:住民・事業者2
資金
行政主導
マンパワー
行政主導4:住民・事業者2

協働によりどのような相乗効果を期待できるか

専門性の高いNPO等の関与により、講座企画、講師選択面で幅が広がる。行政と住民の協働をすすめるための重要なコツがつかみやすくなる。

推奨自治体の自然・社会的要件等

人口規模は問わず。市区町村長等トップが持続可能な社会づくりに熱心であることが求められる。

参考事例

自治体名安城市
事例名環境首都を目指すESD職員研修
参考URL1http://www.esd-j.org/j/activity/activity.php?itemid=2323&catid=280
参考URL2http://www.hilife.or.jp/kankyoushuto_chuubu2010/pdf/anjou.pdf
参考事例の特徴安城市では、この研修をベースに、住民を交えての研修、住民協働で取り組む「環境首都安城」実現に向けての事業の企画等に結びついている