投稿日2015年2月1日 市民出資等を利用した協働発電所（太陽光）

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概要

目的

自治体が太陽光発電を設置する際の、初期費用の負担を減らす。

住民協働でプロジェクト実施することにより、太陽光発電の収益及び副次効果を地域のものとする。

太陽光発電設置と同時に、継続的な環境教育等の枠組を構築する。

実施概要

  • 自治体側で事業実施可能な場所（公共施設屋根等）と、基本条件を決める。
  • 協議会等を通じて実施主体となる地元のプレーヤーを発掘する。
  • 地元プレーヤーと事業の大枠を詰めていく。
  • 決めた大枠の中で、提案入札を実施し、主体を決定する。
  • 決定された事業者と日程等の詳細を詰め、太陽光発電パネルを設置する。
  • 住民からの出資を中心に資金調達をし、出資者への配当・返済をしていく。
  • 設置後は、事業者による環境教育活動等を実施していく。

期待効果

その他、特徴的な効果

地域住民が屋根貸し・設置・出資といった形で参加できるなど、多くの住民を巻き込んで低炭素地域の取り組みをすすめることができる。

実施内容とポイント

全体を通じたポイント・考え方

自治体は地域ぐるみの出資事業として、事業の枠組みを作り出す。

内容を工夫したプロポーザル方式で選定するなどして公共的な事業となる様にする。

本事業を立ち上げることで、事業者との協働の体制をとる。

住民からの出資や屋根・土地の場所準備を積極的に呼びかける。

事業を地域住民のために行なっていることが見える形で行なわなければ、事業者に出資も場所も負荷がかかり失敗する。

ステップ1事業可能候補場所の選定と基本条件決め

実施内容 自治体が所有する物件や、協力してくれる地元住民・事業者等の所有する物件の中から、下記の様な条件に合う場所を探し、見積もりを取りながら事業可能性を検討していく。

  • 公共的で人目に触れる場所など、環境普及啓発にふさわしい場所。
  • 太陽光発電設置の条件に合った場所。

条件に合う場所で事業実施可能となるための基本条件を確認、整備する。
同時に、事業についての庁内や協力者との合意を固めていく。
ポイント・考え方
  • 基本条件は自治体により異なるが、施設運営や設計上の条件等の他に環境教育活動や地元の環境活動への貢献等が考えられる。
  • 事業者が安定して事業が出来る期間（太陽光の場合、通常は20年)の事業として検討する。
  • 事業者が近郊の自治体から実施自治体を探す場合は、事業が自治体の基本計画や首長のマニュフェスト等とあっているかを確認する。
  • 自治体の担当者に熱意があるかどうかが大事。

ステップ2実施可能な事業者と事業形態の発掘

実施内容 自治体は、協議会をつくるなどし、地域内で事業を実施できそうなプレーヤーを発掘していく。
複数の事業者がいる場合、どういう形が良いかを検討する。
事業者と自治体で話しをしながら事業概要を固めていく。
ポイント・考え方 一部に偏った探し方はする必要はない。
地域内でふさわしいプレーヤーがたくさんいればいるほど、実施には近づけやすい。

ステップ3提案入札の実施

実施内容 事業者の決定(複数も可)のために、提案入札を受ける要綱を整え、入札を受ける。
ポイント・考え方 単に賃料などで評価が決まる入札にしては決していけない。
収益や副次効果を地元に落とすには、地元事業者を育成する観点から要綱を検討することが非常に大切。（事業所の所在地域を指定するなど）
環境教育活動活動など地域貢献活動を実施する方法を、事業枠組みと合わせて事業者に提案してもらう形にする。

ステップ4事業者の決定、太陽光発電の設置

実施内容 決定した事業者により太陽光発電の設置を開始する。
事業者と契約締結、市民出資募集と施工のタイミングや方法等を詳細につめていく。
ポイント・考え方 自治体が予算を出すことは必須ではない。
事業者の立ち位置は様々なものが想定されるが、自治体が積極的にかかわることが事業成功の要となる。

ステップ5市民出資の募集と告知

実施内容 地域住民に対して官民が可能な広報の形を検討し、協働して募集をする。
事業者は、募集が集まりそうな金額を見きわめ、融資や補助金等の活用を検討していく。
ポイント・考え方 広報の形は、自治体として協働事業の実施状況を報告するなど。
全戸的に告知を複数回、実施する。（ウェブでの告知、回覧や広報の活用、個別訪問以外で）

ステップ6環境教育活動、地元貢献活動等の実施

実施内容 実施事業者は、設置して終わりではなく、該当施設や地元住民と協働で環境教育活動等を実施していく。
ポイント・考え方 地域のために行われている事業だということを見える化するためにも重要。
２回目以降の事業実施の際の地元の協力を引き出すことも狙いとなる。

実施主体・協働・推奨される自治体

実施主体

住民・行政参加度

総合
行政主導4:住民・事業者2		 資金
住民・事業者主体		 マンパワー
住民・事業者3:行政主体3

協働によりどのような相乗効果を期待できるか

多くの住民を巻き込んで低炭素地域の取り組みをすすめることができ、最終的には社会的企業が地域に自立していく足掛かりとなる。

参考事例

自治体名長野県飯田市
事例名環境と経済の好循環のまちモデル事業（通称まほろば事業）
参考URLhttp://project.ecomodel-iida.com/?eid=46
キャッチフレーズ官民協働の市民出資事業
参考事例の特徴等新たな公共としての自治体の先駆け、民間主導となるための官の立ち位置が先駆的。官民協働の市民出資事業の成功事例。
自治体名長野県飯田市
事例名南信州メガワットソーラー共同利用事業
参考URLhttp://bp.eco-capital.net/bps/read/id/163
キャッチフレーズ地域主体の分散型メガワットソーラーを市民出資で実施。

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