投稿日2015年2月1日
子どもたち自らが主体的な環境教育プログラム「エコスクール」
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概要
目的
- 子ども自らが学校や地域の環境問題に気づき、その解決のための方策を考える。
- 学校が主体となり地域を巻き込みながら取り組んで行く。
- 環境教育の国際的な認証であるグリーンフラッグの獲得を目指すことで、環境への知識を身につけ、解決のための行動がとれる子どもを育む。
実施概要
環境マネジメントシステムを基に構成された、7つのステップ（問題の発見、目標、行動計画の設定、実践、見直しなど）をもつ環境教育プログラム「エコスクール」に取り組む。
期待効果
その他、特徴的な効果
- 総合学習の時間や、クラブ活動等を利用できる環境学習プログラムであり、全校児童・生徒の参加と地域住民の参加が得られる。
- 児童・生徒の地域の環境活動への理解が深まることによるCO2削減効果。
- この一連のプロセスで、子どもたちは、次の能力を身につけることができる。
(1) 問題発見能力
(2) 合意形成能力
(3) 問題解決能力
実施内容とポイント
全体を通じたポイント・考え方
教諭指導型でなく、あくまで子ども自らが主体となり、問題発見から具体的解決方法までを実践するプログラムであること。
ステップ1実施体制の整備
| 実施内容 |
- 自治体、教育委員会、学校、コーディネーター間で意見の十分な擦り合わせを行う。
- 子どもたちが自立的に行う環境教育プログラムであることをそれぞれが理解し、学校全体で取り組むための体制を整備する。
- 必要であれば、担当外の教諭にもエコスクールプログラムについての理解を深めてもらうための機会をつくる。
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ステップ2エコスクールプログラム登録校になる
| 実施内容 |
- これまでの学校の環境学習状況の洗い出し、フィールドなど可能性の確認をする。
- どのようにエコスクールに取り組むか進め方を検討する。
- エコスクール委員会をつくり、登録校になる。
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| ポイント・考え方 |
関係者間のコミュニケーションが重要。 |
ステップ3プログラムの実施
| 実施内容 |
- 子どもを中心に構成されたエコスクール委員会が主体となり、「エコスクールの7つのステップ」に沿ってプログラムに取り組む。
- 適宜担当教諭とコーディネーターで打合せなどを行い、子どもたちの主体性が十分発揮できるよう留意する。
- 保護者の理解を深めるための機会を創出する。保護者や地域住民、NPO等に支援や協力をしてもらえるように、プログラム実施中も進捗状況のお知らせや情報提供を欠かさぬようにする。
- 教諭間のコミュニケーションを図る意見交換会を実施する。
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| ポイント・考え方 |
- 子どもが十分に議論したり意見を出し合えたりできるように、担当教諭はサポート役、ファシリテート役に徹する。
- 地域を巻き込むことで、子どもと地域の大人とのコミュニケーションや信頼関係が深まり、地域の力も高まる。
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ステップ4審査を受ける
| 実施内容 |
- 半年間の実施活動期間を経てグリーンフラッグの審査を受ける。審査は、子どもたち自身が回答しなければならない。審査で基準を満たされていることが確認されると国際認証旗「グリーンフラッグ」が贈られる。
- 審査に合格した暁には、地域の住民と一緒にお祝いできる機会を設け、みんなで子どもたちの取り組みを認め、さらに大きく発展させる機会とする。
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実施主体・協働・推奨される自治体
実施主体
教育委員会、学校、教諭、子ども、外部コーディネーター
住民・行政参加度
参考事例
関連モジュール
前提モジュール
相乗効果モジュール
