投稿日2015年2月1日 複数自治体共同によるスタディツアーの実施

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概要

目的

  • 次世代を担う人材(子ども、大人)の育成
  • 地域資源(自然、歴史、社会文化資源等)の相互活用による、実施地域における資源の再評価、発掘、相互PR

実施概要

  • 地域から持続可能な社会づくりに取り組むため、複数の市町村が連携し、次世代を担う子どもを対象にした環境に関するスタディツアーを実施する。
  • ツアー受け入れ体制整備のため、ツアーのガイドや学習プログラムの作成、各種会議等の企画運営など、今後地域のイベント等で活躍できる人材を育成する。

期待効果

その他、特徴的な効果

  • 他都市に行って学ぶことで、地元にはない新たな発見をすることができる。
  • 子どもたちの視野を広め、環境問題について考えるきっかけづくりとなる。

実施内容とポイント

全体を通じたポイント・考え方

交流地域の行政やNPO等と連携を図り、各地域がテーマを絞った魅力的なツアー内容とする。

ステップ1スタディツアーの企画・実施

ステップ1-1 ツアーの企画

実施内容
  • 交流市町村の担当者、交流実施団体が一同に集まり、スタディツアー企画会議を開催する。
  • 企画会議において、スタディツアーへのニーズなどをもとに今後の事業の方向性を確認し、ツアーの企画に反映させる。
  • 交流地域の行政やNPO等と連携を図り、各地域がテーマを絞った魅力的なツアー内容とする。
  • 各自治体が地域のNPOや地域資源提供者と調整し、地域の特色を生かしたツアールート・見学プランを作成、共同実施する自治体に提案する。
  • 本格実施前に、試行(モニターツアー)を実施し、結果をプログラム企画にフィードバックする。
ポイント・考え方
  • 目的は「体験と交流」とする。
  • 対象は子どもとその保護者とする。
  • スタディツアー参加料は、相応な額を設定する。

ステップ1-2 参加者の募集、ツアーの実施、成果の共有

実施内容 各自治体が広報紙、地元新聞、メディア媒体等を活用して参加者を募集し、他地域へのスタディツアーを実施(地域からの派遣及び受け入れ)する。
ポイント・考え方
  • 参加者の利便の増進とスタディツアーの安全の確保を図るため、国内旅行業務取扱管理者のいる地域の事業者と協力する。
  • 相互受け入れの結果、成果、課題などを共有する機会を設けたほうがよい。

ステップ2スタディツアーを企画・コーディネートできる人材の育成

実施内容 共同自治体からのスタディツアーの企画、コーディネート、ガイドができる人材の育成を図るため研修会や環境先進都市のNPO等との交流を図る住民参加ツアーなどを開催する。
ポイント・考え方
  • 他団体主催の行事や研修会の案内や共同自治体の共催という方法もある。
  • 共同自治体と住民がいっしょに参加すると効果が高まる。

実施主体・協働・推奨される自治体

実施主体

NPO、行政

住民・行政参加度

総合
住民・事業者3:行政主体3
資金
住民・事業者3:行政主体3
マンパワー
住民・事業者3:行政主体3

協働によりどのような相乗効果を期待できるか

行政:自治体間の情報交換、情報共有、事業参加への安心感
住民:住民力のアップとライフスタイルの変革

参考事例

自治体名山口県宇部市
事例名スタディツアー推進事業
参考URLhttp://www.city.ube.yamaguchi.jp/machizukuri/kankyouhozen/kankyoukyouiku/study_tour/index.html