投稿日2015年2月1日地域で一体となり取組むマイクロ水力発電の開発・活用

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概要

地域住民組織、建設業界、工業会、産業センター、自治体の協働によるマイクロ水力発電システムの開発と運用。

マイクロ水力発電機等の環境関連製品の開発、設置、運営を行うにあたり、産業界などの関係業界との連携を図り、それぞれが持つノウハウを活用し、将来に向かって水力発電事業促進ができる体制を構築していく。

課題に対して、様々な団体が共同してアプローチを行い、課題解決を図ることにより、それぞれの団体においてメリットを得ることができる。

地域内に存在する再生可能エネルギー資源を、地元行政、建設業界、産業界が連携を取り、地域内で地産地消、完結できる水力発電システムを構築し、地域課題の解決につなげる。

実施内容	地域住民は、設置されたマイクロ水力発電の管理を行う。マイクロ水力発電の管理、不具合の報告を行い、改良に協力する。
ポイント・考え方	水力発電により得た収益は地域に還元される。地域住民が実施主体であることの自覚が必要。

実施内容	建設業界は、地域におけるマイクロ水力発電の設置工事を実施することで、将来発生する可能性がある水力発電機設置工事に対するノウハウを取得する。
ポイント・考え方	設置の際は既設の導水管設備等を利用し、コストを抑える。

実施内容	工業界は、地域における将来的な普及を見据えたマイクロ水力発電機器の開発や研究、製作をする。

実施内容	産業センターは、環境製品開発から活用に至るまでの総合調整を行う。
ポイント・考え方	環境産業コーディネーターとして、地域の様々な事務所の事業内容に精通した人を配置する。地域の人材、ノウハウを活用する。

実施内容	自治体は、地元関係者との調整、河川使用許可申請等の行政手続きを行う。
ポイント・考え方	地域が抱えている課題を、水力発電事業の収益により解決していくための支援として実施する。

自治体（総務部局、環境部局、産業部局）産業センター地域住民

総合

資金

マンパワー

行政：地域企業に対して、各企業のポテンシャルの再確認と新技術、販路開拓への意識付けを行うことができる。
住民：環境への意識向上

人口規模は問わないが、水力発電という設備上、水利権の問題、地域住民の合意形成を行う必要がある

自治体名	長野県飯田市