投稿日2015年2月1日 住民が講師の「まちづくり職員研修」

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概要

目的

  • 地域での動きを職員が把握することにより、町内の人材や資源を再認識する。
  • 町民の生の声を聞き、政策や事業に活かしていく。

実施概要

  • 地域住民が講師となり、役場の職員を対象とした「まちづくり職員研修」を開催する。
  • 講師となった町民は、取組内容や伝えたいことを話す。また、職員は自主参加であるため、自ら学ぶ機会となっている。

例)企業経営、人材育成、観光事業、農林業、環境活動等

期待効果

その他、特徴的な効果

  • 住民の行政ニーズを知ることができる。
  • 環境政策の実施に必要な基盤づくりができる。

実施内容とポイント

全体を通じたポイント・考え方

「特別な人がまちづくりをするのではなく、生活している人の中に“まちづくり”がある。」という基本を、職員が認識する重要な研修である。

ステップ1まちづくり研修の開催

実施内容 まちづくり職員研修を開催する。【手順】

  1. 開催までの手順
  2. 講師選定・打合せ
  3. 日時決定
  4. 職員への周知
  5. 開催
ポイント・考え方
  • 無理なく自ら学ぶ機会とするため、自由参加とする。
  • 町施策との均衡。
  • ただ単に、活動を話してもらうのではなく、経緯(思い)や今後の活動展開の中で、行政との関わりについても話してもらう。
  • ただの陳情にしない。

ステップ2成果の活用・共有

パーツ1 平常業務での活用

実施内容
  • 研修内容が各部署で関連するようであれば、平常業務で積極的に活用する。
  • 町としてできることは協働で推進する。
  • 各自治会に担当職員を配置し、情報提供して自治会としてもできることを推進する。
ポイント・考え方
  • 研修を通じて「きづく」ことから始める。
  • 「きづく」ことで「動く」ことができる。
  • 「動く」ことができれば活性化につながる。

パーツ2 部署間での情報共有

実施内容
  • 研修内容を部署間で共有し、あらゆるまちづくりに活用する。
  • 総合計画やその他計画などと研修内容を照らし合わせ、部署を越えた取り組みの発見につなげる。
ポイント・考え方 職員が他の部署の取り組みを把握していることが望ましい。

実施主体・協働・推奨される自治体

実施主体

住民、行政

住民・行政参加度

総合
行政主導4:住民・事業者2
資金
行政主導
マンパワー
住民・事業者3:行政主体3

協働によりどのような相乗効果を期待できるか

行政が場を設けることで、町民の取り組みを職員が知る機会ができる。また、講師となる町民も、行政側へ向け意見を伝える機会ができる。

推奨自治体の自然・社会的要件等

  • 小規模自治体であれば、地域の情報を網目状に知ることができる。
  • 大規模自治体では、なかなか見えてこない住民一人ひとりの取り組みや現状を知る機会となる。

参考事例

自治体名内子町
事例名町民が講師の「まちづくり職員研修」
urlhttp://bp.eco-capital.net/bps/read/id/44