投稿日2015年2月1日 住宅環境マイスター認定研修制度

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概要

目的

既存住宅の省エネリフォーム促進のための人材育成を通じた地球温暖化防止。

実施概要

  • 市町村を統括できる都道府県住宅課、環境関係課、住宅センター及び建築士関係統括組織と環境NGOが連携しながら、住宅・建築分野の環境マイスター認定制度の重要性を確認し実施する。
  • 講座内容は住宅・建築省エネ改修のための専門的なプログラムとして構成する。
  • 対象は建築士をベースにして大工職人も含む。
  • 認定した環境マイスターが省エネアドバイザーの役割を果たせるようサポートができる仕組みをつくる。

期待効果

その他、特徴的な効果

  • 建築士などの専門家に対し社会貢献の場を提供できる。が、市民への省エネ相談に対応することで社会貢献の場となる。
  • 一面的な省エネ改修技術スキルにとどまらず、よりゼネラリスト的側面と技術的側面を市民にわかりやすくアドバイスできる専門家が育成できる。
  • 住民の住宅省エネ改修への関心を高めることができる。
  • 地域の工務店や関連事業者が環境マイスターに認定されることで付加価値が高まる。
  • 都道府県の住宅関連部署、環境部署、建築士所属団体長及びNPO等の連名で環境マイスターの認証を実施することで、住宅省エネ改修プロジェクトベースでマルチパートナーシップを連携加速させることができる。

実施内容とポイント

ステップ1環境マイスターの養成・認定

実施内容 既存住宅の省エネ診断や省エネリフォームの的確なアドバイスができ、かつ住民とのコミュニケーション能力が高い環境マイスターを養成・認定する。
ポイント・考え方
  • 環境マイスターは、建築やエネルギー、技術的な分野に専門性と、中立の立場でアドバイスできるスキルを有することを認定の条件とする。
  • 国の省エネ改修技術講座を終了しており技術的なアドバイスができるものとする。

ステップ2省エネ改修できる工務店の育成・認定

実施内容
  • 省エネ改修できる工務店の育成、省エネ改修の技術や知識を持った地域の工務店を育成・認定する。
  • 工務店の建築士を中心に住宅行政と住宅センター、工務店組織と連携したフォローアップ講座等を実施する。
ポイント・考え方
  • 国の省エネ改修技術講座を終了しており、技術的なアドバイスと現場管理を統括できることを認定の条件とする。
  • 工務店には建築士の資格を有する者がいることを認定の条件とする。

ステップ3既存住宅の省エネ改修を加速させるプラットフォームづくり

実施内容
  • 都道府県住宅関連課、環境部署、住宅センター、建築士団体組織、工務店組織、環境マイスターが連携協働して省エネ改修の相談を実施する。
  • 都道府県住宅センターの広報誌によって、既存住宅の総合リフォーム優良省エネ改修事例の紹介と広報を担う。
  • プラットフォームは行政と工務店の中間支援組織である都道府県住宅センターが統括運営する。
ポイント・考え方
  • 環境マイスターは、住民と十分なコミュニケーションを取ることが重要。
  • 省エネ効果をわかりやすく住民に示すツールが必要。
  • 行政が広報・実施することにより、安心して相談を受けられるようにする。
  • 省エネ相談の実施前には、あらかじめ十分な広報を行い相談日を周知する。

ステップ4省エネ改修情報や環境マイスター、工務店情報の発信

実施内容
  • 優良省エネ改修事例を収集する。
  • 環境マイスターや省エネ改修が可能な工務店等の情報が掲載された情報誌を作成しPRする。

実施主体・協働・推奨される自治体

実施主体

協議会、NPO、事業者、行政

住民・行政参加度

総合
住民・事業者3:行政主体3
資金
行政主導4:住民・事業者2
マンパワー
行政主導4:住民・事業者2

協働によりどのような相乗効果を期待できるか

  • 人口減における建築ストックの住宅政策の理解が進む。
  • 行政と事業者の信頼関係が深まり、既存住宅の改修はバリアフリー、キッチン水回改修だけでなく、省エネ改修がいかに環境と経済で重要かつ雇用を持続するかの理解が深まる。

参考事例

自治体名長崎県住宅課
事例名既存住宅の「住宅性能向上リフォーム支援事業」
参考URLhttp://www.doboku.pref.nagasaki.jp/~sumai/