投稿日2016年2月1日 企業組合によるエネルギー創出と持続可能な産業振興

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概要

目的

  • 地域に雇用を生む。
  • 自力での震災復興につなげる。

実施概要

  1. 太陽光発電所40kWの設置。
  2. 有機コットンの栽培。
  3. 上記2事業と被災地視察のエコツアーの実施。

期待効果

その他、特徴的な効果

  • 複数のNPOの得意分野を活かした創エネと創業とで地域に雇用を生む。
  •  創エネと創業とがエコツアーに結び付く。

実施内容とポイント

全体を通じたポイント・考え方

NPOの得意分野を活かした産業を起こすことで地域に雇用を生み、震災の教訓を伝え、持続可能な地域社会づくりとしての復興につなげていること。

ステップ1共同でプロジェクトを行う法人の設置

実施内容 融資の受け手となる法人を設置する。
ポイント・考え方 専門分野を持ったNPOがいっしょにプロジェクトを回すにあたり、企業組合という組織形態が使いやすい場合がある。

ステップ2事業モデルの創出

ステップ2-1 太陽光発電所の設置

実施内容 太陽光発電所を設置する。
ポイント・考え方
  • 遊休斜面地を利用する。
  • 融資を受けて設置し、売電により返済する。
  • ソーラーシェアリングをすると、農業と共存できる。
  • 大規模災害時には地元に電力供給。

ステップ2-2 休耕田での有機コットンの栽培

実施内容
  • 休耕田での有機コットンの栽培
  • 収穫されたコットンを製品化
  • 地域性と有機栽培をポイントに商品のブランド化
  • 他地域の共感を生む商品開発

  綿の実をコットン人形として商品化する。
  中に含まれている綿の実を植えて育ててもらう。
  収穫されたコットンを送り返してもらう。

ポイント・考え方
  • 放射能の影響を受ける食用作物ではなく、津波による塩害にも強い木綿を有機栽培で育てる。
  • 他地域の住民による綿花の栽培は、製品材料入手だけでなく共感を生み出す役割がある。

ステップ2-3 エコツアーの開催

実施内容 被災地視察ツアーを実施する。

  • 被災地や復興商店街を見てもらう。
  • 被災者の話を聞いてもらう。
  • コットンの栽培作業を手伝ってもらう。

ステップ3自治体との協働による事業の拡大

実施内容
  • 自治体との協働で土地所有者の許可を取り付ける。
  • コットン栽培やエコツアーに必要な作業を自治体職員(特別職を含む)とともに行う。
ポイント・考え方 協働での事業実施は、自治体職員のエンパワーメントにもつながる。

実施主体・協働・推奨される自治体

実施主体

NPO、住民、行政

住民・行政参加度

総合
住民・事業者主体
資金
住民・事業者主体
マンパワー
住民・事業者主体

協働によりどのような相乗効果を期待できるか

自治体との協働で栽培面積が格段に広がる。地権者への信用も得られやすい。
職員のエンパワーメント、行政とNPOとの関係の深化

推奨自治体の自然・社会的要件等

この事業構成は被災地を想定している
住民主体で大規模な事業を実施する場合には、地域の金融機関の協力が得られることが要件になる。

参考事例

自治体名福島県いわき市
事例名いわきおてんとSUN
参考事例http://www.iwaki-otentosun.jp/

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