投稿日2015年2月1日 自転車の使いやすいまちづくり

メニュー

概要

目的

  • だれにでも移動しやすいまちづくり
  • 自動車移動の削減によるCO2削減
  • 自転車利用者の増加による健康推進

実施概要

自転車利用促進のため、必要な法整備、計画策定、ハード整備、普及啓発に取り組む。

期待効果

その他、特徴的な効果

  • 自転車マナー向上による交通事故の防止
  • メタボ防止による健康増進効果
  • 自動車抑制による大気汚染防止
  • 自転車観光の振興
  • 公共空間のあり方、使い方に関する問題意識の共有

実施内容とポイント

全体を通じたポイント・考え方

  • これまで自転車に関する施策は利用者よりも管理者の視点で取り組まれてきた。その結果、自転車が利用しにくい構造が生まれた。
  • 自転車に関する関係者を巻き込んで施策を進めることで、計画の策定、実施段階で効果を高めることができる可能性が高まる。
  • ただし、その分関与者のコーディネートが重要になる。

ステップ1条例の制定

実施内容 自転車利用促進に関する条例の制定
ポイント・考え方 自転車に関する事業は交通安全、健康・福祉、建設・土木、都市計画等、複数の部署が関連ずる。事業推進における縦割り弊害の除去および予算獲得という意味で、条例を制定して庁内体制を整備することが重要になる。

ステップ2担当部局の設置

実施内容 担当部局の設置
ポイント・考え方 既存の自転車関連部署が担当すると、従来の仕事の延長線上での縦割り意識が抜けないことが多い。また、ステークホルダーの固定化にもつながる。その意味で、新たな総合部局を整備することが重要である。

ステップ3計画策定

実施内容 自転車利用促進のための計画策定
ポイント・考え方 既存の情報を盛り込んだだけの総花的な計画ではなく、目的達成のための現実的、戦略的な計画を策定する必要がある。その際、多様な関係者の意見を盛り込むため、公募市民、関連NPO等、自転車事業者、警察、保険事業者等で構成される策定委員会を設置し、当該委員会が主体となった策定プロセスを設定することが重要である。

ステップ4社会実験の実施

実施内容 社会実験の実施
ポイント・考え方 社会実験のタイミングは計画策定の前段階もありうる。実施自体が目的にならないよう注意が必要である。目的を明確化したうえで、実験手法に長けたコンサルタント、大学、NPO等にも協力を求め、結果を客観的に評価しなければならない。実験はその目的に応じた期間実施すべきである。

ステップ5自転車関連事業の実施

パーツ1 自転車屋さん対象の研修・認定事業

実施内容 自転車屋さん対象の研修・認定事業 自転車屋さんは自転車本体に関する技術のプロではあるが、自転車利用促進のために必要な知識、情報を得られていないことが多いので多角的視点を組み込んだ研修を実施する。受講者には、認定、受講者証などのインセンティブを付与する。
ポイント・考え方 地域の自転車屋さんを巻き込むことで、交通事故防止活動への協力を得られやすくなるほか、自転車の購入時は消費者の自転車の品質、マナー等に関する意識づけがしやすい。

パーツ2 自転車マップの作成、PR、配布

実施内容 自転車マップの作成、PR、配布 自転車に関する計画策定段階で、自治体内の自転車走行環境を調査することが求められる。この調査は、住民や観光客対象のマップ作成とリンクさせて実施することができる。
ポイント・考え方 マップの形状は紙やウェブなど、利用者の視点を再重視して決定する必要がある。また、マップ作成を住民参加型で行うことで、本施策の周知効果、担い手育成等、波及効果も期待できる。

パーツ3 駐輪場の整備

実施内容 駐輪場の整備 公共、民間を問わず、目的に応じた規模、箇所数の駐輪場を整備しなければならない。
ポイント・考え方 設置に際しては利用者のニーズを調査し、それに基づき合理的な決定を行わなければならない。

パーツ4 自転車が走りやすい環境の創出

実施内容 自転車が走りやすい環境の創出 自転車道の設置が難しくとも、自転車利用者、歩行者等の心理を踏まえた適切なピクトグラムの利用によるレーンの設置だけでも効果がある。
ポイント・考え方 自転車利用促進、事故防止、ルールの周知、マナー向上がすすまない大きな要因が、走行環境の悪さにある。設置にあたっては利用者の意見を聞くとともに、警察と緊密な連携のもと、すすめなければならない。

パーツ5 民営によるレンタサイクル事業の促進

実施内容 民営によるレンタサイクル事業の促進 住民の通勤通学、観光利用など、目的に応じ、レンタサイクルは積極的に活用する。
ポイント・考え方 自治体主導よりは民営のほうが社会的コストを抑えることができる。

実施主体・協働・推奨される自治体

実施主体

事業者、行政

住民・行政参加度

総合
行政主導4:住民・事業者2
資金
行政主導4:住民・事業者2
マンパワー
行政主導4:住民・事業者2

推奨自治体の自然・社会的要件等

  • 目的、対象等によって自転車が活用できる地域であればどこでも可能である。
  • 様々な機能を持った自転車が存在するため、坂が多いから無理、などとバイアスをもった判断をせず、利用可能性を調査して決定すべきである。

参考事例

自治体名安城市
事例名エコサイクルシティ計画
参考URLhttp://www.city.anjo.aichi.jp/shisei/joreikeikaku/ecocyclecity/