概要

目的

• 再生可能エネルギー100%によるエネルギー自治実現に向けた施策や主体の形成につなげる。
• 地域主体の、持続可能な社会を実現するエネルギーシステムへの転換につなげる。

実施概要

地域におけるエネルギー需給の現状を把握し、自治体のエネルギー政策の方向性やビジョンを明確化する。

その上で、地域の再生可能エネルギー資源の把握と再生可能エネルギー事業の実現可能性の評価を行い、地域主導の再生可能エネルギー事業（発電、熱供給など）やエネルギー需給システム（エネルギー供給事業）の導入可能性を評価する。

期待効果

その他、特徴的な効果

• 従前のエネルギー需給システム（一般電気事業者を中心とするもの）の限界を把握することができる。
• 省エネルギーや再生可能エネルギーに関するポテンシャルを本格活用した、再生可能エネルギー事業の実現に向けた道筋や、エネルギー自治への具体的な方策を導出することができる。

実施内容とポイント

全体を通じたポイント・考え方

・単なる再生可能エネルギー資源そのもののポテンシャルだけでなく、様々な地域資源（リソース）や、土地利用及び規制の制約等も勘案することが重要。

・土地の利用計画（ゾーニング）や地域主体のファイナンス・スキーム、エネルギー需給システムなど、地域主導のエネルギー自治につながる、より具体的な検討を行うことが重要。

実施主体・協働・推奨される自治体

実施主体

地域のエネルギー需給の把握や制度づくり：自治体（第三セクターを含む）、NPO（非営利の民間団体）が中心

具体的な地域の様々な「ポテンシャル」の把握、地域主導の再生可能エネルギー事業の可能性検討：地域のステークホルダーが参加する協議会（場）

住民・行政参加度

総合

資金

マンパワー

協働によりどのような相乗効果を期待できるか

・ 地域での再生可能エネルギーポテンシャルの把握ツール（資源、土地利用などの制約を含む）を使うことができる。
・ 地域でのアクター把握や、合意形成の場づくり、人材育成のモデル作成ができる。
・ 地域でのファイナンスや事業スキームのモデル作成ができる。

推奨自治体の自然・社会的要件等

人口が数千～数十万人規模の自治体

農山漁村地域が含まれ、自然エネルギー資源(風力、バイオマス、小水力、バイオマス等)が豊かな地域が望ましいが、周辺自治体を含む広域での取り組みや距離の離れた地域間連携も可能

参考事例

自治体名	東北地方の自治体など
事例名	地域エネルギー・ファイナンス研究プロジェクト
参考URL	http://www.isep.or.jp/jst-project.html
キャッチフレーズ	地域エネルギーと地域ファイナンスの統合的活用政策及びその事業化

自治体名	日本全国の自治体
事例名	エネルギー永続地帯
参考URL	http://www.sustainable-zone.org
キャッチフレーズ	地域での自然エネルギー供給実績を評価

ある地域の「資源」として再生可能エネルギーの供給ポテンシャルを地域毎の制約条件を考慮して調査・活用する手法を開発し、地域主体の再生可能エネルギー事業を進める場合の「資金」「担い手」「事業」に関する政策・制度面や金融・事業面での調査・検討を行い、地域主体の再生可能エネルギー事業に必要とされる制度構築支援や統合事業化モデルとして全国の地域に展開できるように提言している。

日本全国の自治体について地域毎の自然エネルギー供給実績とエネルギー需要(電力、熱)を毎年度評価