投稿日2015年2月1日 「安心、安全」を重視した、太陽光発電の地域協働普及活動

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概要

目的

  • 太陽光発電設備普及の仕組みを企画、推進し、地球温暖化対策に貢献する。
  • この活動をトリガーとして、森づくりなどの多様な市民活動との“協働”を促進。

実施概要

太陽光発電に対しての意識調査を実施する。

意識調査に基づき、市民の不安を取り除き、一歩踏み出そうとする意欲を醸成する地域独自のモデルを、市民、地場産業及び行政の協働で創出する。

相談会や出前講座と組み合わせて、地域独自のモデルの普及啓発を実施していく。

期待効果

その他、特徴的な効果

  • 太陽光発電設備を「安全、安心」に設置するノウハウとわかりやすい知識の提供
  • 異分野市民活動の協働の促進
  • 地場産業の活性化
  • スマートシティ構想の企画への情報発信

実施内容とポイント

全体を通じたポイント・考え方

太陽光発電の設置に関する意識調査を行った結果、
「情報を正しく理解できないことに起因する漠然とした不安」
が最大の課題であることが判明した。
協働のアプローチで市民に寄り添い、「安心・安全」を提供することを第一義とした。

ステップ1意識調査の実施

実施内容 太陽光発電設備に対する意識調査を実施する。

ステップ2地域独自モデルの構築

実施内容 意識調査を元に課題を設定する。
例えば下記の様な課題となる。

  • 安全・安心
  • 適正な価格
  • 地場産業へのインパクト
  • 他のまちづくり活動とのシナジー

これらを満たす「地域独自モデル」をNPO等と協働で創造する。

ポイント・考え方 自治体と設置事業者、相談窓口となるNPO法人等の間で協定を結ぶことで、協定内容による効果を狙うとともに、市民に一定の安全・安心感を持ってもらうことを狙える。

ステップ3啓発活動の実施

実施内容 NPO法人等と協働で、「太陽光発電なんでも相談会」や「じっちゃんの出前講座」等を企画し、実施する。
ポイント・考え方 「わかりやすさ」が重要。
普及の仕組みの中に市民からデータ提供を入れ込むことで、2年目以降は、「市民のとったデータに基づく信頼感」を打ち出すことが出来る。

ステップ3ニーズの発掘と普及

実施内容 広報等の市民に身近な情報手段を最大限に活かして普及活動を展開する。
顕在化したニーズに対して、現場訪問して設置のノウハウや投資効果を説明する。

実施主体・協働・推奨される自治体

実施主体

NPO法人を核とする、市民、地場産業、行政のプロジェクト

住民・行政参加度

総合
住民・事業者4:行政主体2
資金
住民・事業者4:行政主体2
マンパワー
住民・事業者4:行政主体2

推奨自治体の自然・社会的要件等

基本的にはあらゆる自治体で可能であるが、日照条件のよい地域ほど効果が大

参考事例

自治体名静岡県掛川市
事例名太陽光発電「かけがわモデル」
参考URLhttp://npoohisama.com/archives/5

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